４月３日、４日の両日、自由民主党主催の中央政治大学院春季特別講座に参加した。
この講座は将来を担う若い人達に政治、経済など広く知識を吸収してもらい、その地域のニューリーダーとして養成しようとするもので、近畿２府４県の地方議員を対象に約３００人の参加者で、開催された。
▼第１日目 第１講座
経済対策について／財部誠一（経済ジャーナリスト）
要旨
日本の景気は数字上は決して悪くない。
しかし回復している実感がないのは、経済構造が変わったのに自分の企業は何も変わっていない、そんな企業、商店は確かに実感がつかめていない。
その為には、マーケティング感覚を身につけること。すなわち、時代の流れ、消費者の思い、自分の企業や商店の置かれている現状などを客観的に把握し、顧客ニーズに合った改革を積極的に進めていくこと。
例えば、商店街で活性化の為のプロデューサーを全国公募する。報酬を提示し、アイデアを募って選考し、良いと思われる人に町づくりをまかせる。
情報を生かした、２１世紀型、前向きな考えで改革をしていくことが大切、競争しない業界や店に明日は無い。
非常に的を得た講義内容でした。 |
第２講座
２１世紀の日本の進路／渡辺昇一上智大学教授
要旨
日本の現状は、外国に対して借金が無い、製造業の利益は１５兆円以上であることなどから力は充分にある。
しかし８５年のプラザ合意から円安になり、バブルという超インフレを経て多額の不良債権が発生し、景気の低迷、公的資金投入による金融機関に対する黒字指導などによってその額が逆に増える結果となった。
そこで、私達が２１世紀にしなければならないこと。
それは自由主義経済の力強さを信じて社会主義的な縛りをせず、自由に経済活動を行わせる事が大切。
例えば、相続税の撤廃、遺言状制度の導入、所得税の軽減と広域化など頑張った人がその結果を享受できるシステムづくりが必要。
小手先の経済対策や、公共事業中心の対策では限界があると思っているところへ、大胆な発想で提案され、聞き応えがあった。 |
第３講座 古賀誠（自民党幹事長）
要旨
総裁選挙は開かれたかたちで進めていく。
各都道府県に３票の投票権を持ってもらい、党員の意志をできるだけ反映した総裁選となるよう努力する。
結果は皆さんもうご存じの通り。 |
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