| ■３月１３日 |
| ▽総務部についての質問 |
| ・市町合併に対する県の支援について |
| 答弁：塚本市町振興課長 |
平成１１年より市町振興課に行政体制整備担当の主幹と専任スタッフを配置し、市町合併に関する情報提供をはじめ、市町体制の整備に関する助言、支援に努めている。
特に、通勤、通学、買物動向など、日常活動をうまえた客観的な地域のむすびつきの指標、合併特例 や交付税における特例措置など効果や、課題について積極的に情報提供や助言に努めていく。
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| ■３月１５日 |
| ▽商工部についての質問 |
| ・中小零細企業に対する県の支援について |
| 答弁：川口新産業創造課室長 |
兵庫県産業の活性化を図る為には、高度技術の導入や新製品、新技術開発を促進し、技術の高度化を図ることが重要である。
この為、工業技術センターで、技術相談、指導や技術者養成を行っており、テーマ別の研究開発に取り組み企業への成果普及を行っているところである。また技術向上奨励費補助や中小企業研究開発促進事業なども実施して、きめ細かい支援を行っている。 |
| ・商工会の活性化について |
| 答弁：江木商工部次長 |
| 平成１２年度から、商工会の広域連携のためのビジョンづくりへの助成や、人事交流に伴う商工会の負担軽減、広域連携のための情報化への支援等の対策を講じていきたいと考え、県商工会連合会との連携を図っている。 |
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| ▽農林水産部についての質問 |
| ・森のゼロエミッション構想について |
| 答弁：林田林務課長 |
森のゼロエミッション構想の理念は、農山村資源の有効活用と循環型社会の構築であり、青垣町では農用地比率が１３．２％であること、草木系の資源が多いことなどの特徴を生かした「青垣町森と里のゼロエミッション基本構想」を策定している。
その構想の特色は、稲わらや板葉によるエタノール生産や、発電、温室への利用、バイオマス収集システムの構築によるコンポスト生産。青垣町森林塾の開設が上げられる。 |
| ・公共施設への木材使用の推進策について |
| 答弁：安部農林水産部長 |
県の施設では可能な限り木材利用を進めることを基本として政策目的に応じた利用（人を育む教育環境、高齢者に優しい、快適な生活環境など）を進めていきたい。
具体的に重点的に進めるもの、段階的に進めるものなどの、基準を定め、年度ごとの公共木造施設整備計画の策定に反映させていきたい。 |
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| ■３月２１日 |
| ▽教育委員会についての質問 |
| ・県立高校普通科の特色づくりについて |
| 答弁：永幡教育委員会参事 |
| 普通科の小規模校の特色化については地域に学び、地域と結びついた教育を展開していくことが、１つの方法であると考えている。これら特色のある教育活動の指導者としては、教職員をはじめ、他校の教員の活用や、その道に通じた地域の人材など、民間の指導力の活用などを積極的に行う必要があると考えている。 |
| ・文化財の保全と地域活性化について |
| 答弁：矢野文化財行政室長 |
七日市遺跡は約３万年前の西日本最古級の旧石器時代のほか、弥生時代及び、奈良時代の３時期からなる本県を代表する遺跡であり、約７万平方メートルの発掘調査が行われた。
県としては、残された遺跡部分を活用した県民参加型の継続的な発掘調査体験なあど、街づくりの拠点として、活用されることが望ましいと考えている。 |
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