県政報告９/２６

平成１３年度９月定例会開会

　９月２６日、平成１３年度９月定例会が開会され、１０月１０日まで県政全般にわたって、当局との論戦が繰り広げられた。
　今回の定例会は、井戸知事が知事に就任されて初めての定例会で、（臨時議会は８月１７日に開会されたが県議会の質問と当局の答弁は無し）合計１９名の議員が様々な県政課題にいろんな角度から質問した。
　石川県議も１０月４日、１０時から、一般質問に立ち、丹波の具体的な提案も含め、井戸新知事に答弁を求めた。当日は地元氷上郡から、２３０名の傍聴者が応援に駆けつけ、石川県議に熱い声援を送った。石川県議の質問と答弁は下記の通り。
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１．地方分権と市町合併について

（１）地方分権における税源委譲と権限移譲の推進について

[答弁］

　国の立法過程に地方の意見を反映させる国と地方の調整システムの確立や、法人事業税の外形標準課税をはじめ、地方税源の充実強化など、地方分権の第２ステージに向けた課題が残されていることは承知している。
　今後の課題として、
　１、構造改革が兵庫をはじめとする地域の実情に即したものでなければならないこと、
　２、財政的関与の機能を有する補助金等の縮減を行い、支出と収入をマッチさせる税財源の国からの移譲を実現すること、
　３、国の立法過程における地方からの調整制度の創設を図ること、
など、提案を行っていく。

（２）合併重点支援地域の県指定について

[答弁］

　平成１３年７月、合併の助言や支援を行う体制として、市町経営のあり
方検討支援会議を設置して、地元の意向や要請に基づき支援地域として指定することとした。こうした中、８月にすでに法定合併協議会を設置している氷上郡６町から要請があったのを受けて、今回兵庫県で初めて指定をした。今後積極的な支援と適時適切な助言を行っていく。また県民局を現地本部として、検討と支援を行う予定。

２．兵庫情報ハイウエーの利用推進について

[答弁］

　兵庫情報ハイウエーの目的には、県の機関を結ぶ県庁WANや国、県、市町を結ぶ総合行政ネットワークの構築など行政の電子化の促進、そして県民だれもがIT革命の成果を享受できる地域社会の実現などがあり、そのためには誰もが安く使えるという対応が必要で、市町にたいしてはそのための地方交付税措置がとられるほか、各種支援措置の活用が可能となり、県としても積極的に支援していきたい。
　
　また民間については、県下２８箇所にアクセスポイントを設置しているが、これはアクセスポイントから１５ｋｍ以内で県下全域をカバーできることとなり、１５ｋｍとは通信サービスの最低料金の距離となっている。
　
　そこで県は本年度から中小企業のネットワークの構築に関して１０社以上のグループに対し、５００万円を限度として支援するITビジネスプラン支援事業を立ち上げ、県民局で精力的な掘り起こしをしている。

３．狂牛病対策について

[答弁］

　畜産農家に対して出荷延長の牛に対する飼料費助成、運転資金の融資、価格安定事業の活用の指導などの支援の他、様々な情報を発信していく。
　レンダリング事業者については牛だけではなく豚や鶏も含め、肉骨粉が１０月４日以降販売できなくなったので、国の緊急対策による運転資金の融資制度などの救済措置の活用を指導していく。また消費者の不安解消を図るため、防疫対策の強化、食肉検査体制の整備など積極的におこなっていく。

４．丹波の森構想が地域活力を促進する具体的方策について

（１）　民間林所有者が森林整備に取り組みやすい環境つくりについて

[答弁］

　効率的な間伐方法などを内容とする間伐診断の提示、インターネットを駆使した所有境界、森林資源の状況、各種助成措置などの情報提供、森林の現状把握などを支援する交付金制度の内容の周知について県民局、市町、森林組合などが連携して森林所有者の施業意欲の喚起につとめていく。

（２）　食料自給率を向上させる情報ネットワークシステムについて

[答弁］

　本年１２月に開設予定のインターネットモールの中のコミュニティサイト
の設置、ひょうご安心ブランド食品などの情報提供、ITを活用した県内市場と産地のネットワーク形成の取り組み指針の提示など生産から消費にいたるまでの情報交流を一層活発にしていく。

（３）　有害鳥獣対策の短期的解決と長期的解決について

[答弁］

　人と動物の共存を図るため、科学的な根拠を基に、野生動物の生息に影響を与える人為的な行動を管理調整するワイルドライフマネージメント、野生動物管理手法の導入が不可欠である。
　これを実現するため、野生動物の生息実態を把握し、生息地、個体数、被害管理技術、これを担う人材養成などを行う必要があり、現在、丹波地方を候補地として、野生動物ふれあいの郷公園（仮称）の整備
につき検討委員会を開催して検討を進めている。今後とも地元の意向や協力を得ながら、人と野生動物が調和的に共存できる先導的なシステムの確立に向けて努力していく。