石川 憲幸 議員 一般質問（案）
江戸時代の長期間にわたる鎖国政策の後、明治維新によって開国した日本がみた現実は、力強く発展を続けている西洋との大きなギャップでありました。
過去のしがらみを振り切り、ダイナミックな変革を選択した日本が近代国家への道を歩み始めたその根底には、「やればできる」という「立ち向かう楽観主義」がありました。
２１世紀に入り、井戸新知事を擁する新生兵庫は、「平等から個性への自立志向」、「第３次産業革命とも呼ばれる情報革命への対応」「効率最優先の成長社会から自然や少子高齢化など、ともすれば非効率な現実との共生への転換」など、未知の県政運営に果敢に挑戦していかなければなりません。
前例にとらわれない斬新的な発想を武器に、自信と誇りという大いなる楽観主義を推進力に、つき進んでいかれることを期待しつつ、質問していきます。
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まず、地方分権と市町合併につきまして、２点お伺いしたいと思います。
１点目は、地方分権における税源移譲と権限移譲の積極的な推進についてであります。
私は、地方分権を「自分たちの地域づくりを自分たちの主体的な取り組みで完成させていく」という自立した自治体運営、正に地方主権として捉えています。
国と地方の関係を対等・協力の関係へと移行させ、住民主導の個性的で総合的な行政システムへと転換させることを目指し、昨年４月に地方分権一括法が制定されました。これにより、国の機関委任事務が県、市町に移管され、地方分権の歴史的な第1歩が踏み出されました。
しかしながら、依然として、個別具体的な法令制定に際しては、国に広範かつ一方的な裁量権があるため、地方等の意見がなかなか反映されません。
また、財政的に見ても、地方全体の歳出は、国と地方の歳出合計の３分の２を占めているのに対し、歳入、すなわち税収は、地方が全体の約３分の１となっており、収支のバランスがとれておりません。
このように地方分権とはいいながら、その実態は依然として国の関与が残され、交付金や補助金の影響により、地方の自主的運営とはほど遠い法整備であることは周知の事実であります。
貝原前知事は、就任当初から地方分権の推進に取り組まれ、全国知事会の地方分権推進特別委員会委員長を務められるとともに、政府税制調査会委員も務められ、まさに地方分権の第一人者として、強力にそのリーダーシップを発揮してこられたのは記憶に新しいところであります。
井戸新知事におかれましても、是非、自立した地方自治体、地方分権の一層の促進を目指し、国等に対し、さらなる運動を展開していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きいたします。
１ 地方分権と市町合併について
（１）地方分権における税源移譲と権限移譲の推進について
（答弁者：井戸知事）
２１世妃への挑戦への激励、ありがとうございました。
わが国の分権改革を先導された貝原前知事のもと、国の地方自治に対する関与や権限を制限することにより、地方自治の確立を目指す中央集権制限法の提案が地方分権推進法に結実し、これが戦後５０年続いた機関委任事務制度の廃止に至ったなど、大きな成果をあげることができたわけだが、未だ、国の立法過程に地方の意見を反映させる国と地方の調整システムの確立や、法人事業税への外形標準課税をはじめ地方税源の充実強化など、地方分権の第二ステージに向けた課題が残されているところである。
現在、小泉内閣は、国と地方との適切な役割分担に見合った税財源の配分や地方交付税の見直しなども含め、国民生活全般にわたる構造改革を進めようとしているが、このような改革が成功するためには、改革の具体的内容が各地域の実状に即したものとなることや、分権改革に伴って分権社会にふさわしい行財政システムが確立されることが不可欠である。
すでに、私は、この９月に開催された全国知事会において、今後、構造改革を国と地方が一体となって進めていくめには、国の立法過程における国と地方との調整システムの構築が是非とも必要であると、小泉総理に直接訴えたところである。
今後、地方分権の一層の推進を図り、憲法の言う地方自治の本旨に基づき、地方の自主、自立をもとに、県民生活の安心・安全を確保する立場から、まず第１にいわゆる構造改革が兵庫をはじめとする地域の実情に即するものでならないということ、第２に財政的関与の機能を有する補助金等の縮減を行い、支出と収入をマッチさせる税財源の国からの移譲を実現すること、第３に国の立法過程における地方からの調整制度の創設を図ること、第４に現在一生懸命に進めている住宅共済制度などについて、国に対して地方から立法イニシアチブのできる制度の創設を図ることなどの提案を行っていく所存である。併せて、分権改革の担い手にふさわしい参画と協働の県政を進め、成熟社会を先導する兵庫型自治の確立をめざしていく考えである。議員各位のご支援とご協力をお願いしたい。 |
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２点目は、合併重点支援地域の県指定についてであります。
急速に進む少子高齢化、国際的な関わりがより深まる産業や農林水産業、そして高度情報社会の到来、世界でも例がなく、その動向が注目されている国内において、今まで以上の効率的な行財政運営が要求されている中で、自らの行政基盤を見直し、建設的な改革を求めようとする自主的な市町合併論議は大変意義深い動きと評価しております。
そして何より、地方分権が進む中、自己選択、自己決定、自己責任のシステムに裏付けられた、自立した基礎的自治体の総合行政の実現に向け、市町合併は自分たちの地域を改めて見つめなおす絶好の機会となるでしょう。
メリット、デメリット も勿論大事な要素でありますが、最も大切なことは将来を担ってくれる子供たちにとって、合併が必要かどうかを今の私達のことを横に置いて議論しなければならないということであります。
昭和の大合併など過去に行われた町村合併でも激論が戦わされたと思いますが、その際にも建設的な結論で今日の繁栄を享受できているのは誰もが認めるところです。
平成の合併論議が後世に嘲笑されないよう、全ては次の世代の為に勇気ある変革を成し遂げることが必要だと思います。
本年８月３０日、片山総務大臣を本部長とする、市町村合併支援本部は、「地方の個性ある活性化、まちづくり」を実現するための「市町村合併支援プラン」を策定いたしました。
そのプランの中で、
１、都道府県に市町村合併支援本部を置くこと、
２、都道府県が合併重点支援地域を指定すること、その地域へは
支援策を強化すること、
などを取り決めています。
それと同時に、様々な行財政上の支援、必要とされる社会基盤整備の支援、生活環境整備の支援、ＩＴ化の支援などかなりの支援策が打ち出され、スムーズな合併推進を応援しようとしております。
現在、１０県、１６地域が指定をうけているとお聞きしていますが、兵庫県の合併重点支援地域に対する取り組みをお伺いいたします。
（２）合併重点支援地域の県指定について（答弁者：井戸知事）
すでに、本年１月に、今後の市町経営のあり方に関する検討指針を作成し、これをいわゆる合併推進要綱と位置づけ、各ブロック毎に、市町や各種団体との意見交換会を実施して、情報提供と課題提起を行っている。
そこでの議論も踏まえて、去る７月、助言や支援を行う体制として、市町経営のあり方検討支援会議を設置して、今後、地域における具体的な検討状況に応じて、地元の意向や要請に基づき、支援地域として指定することとした。
こうした中、８月に、すでに法定合併協議会を設置している氷上郡６町から要請があったので、検討支援委員会における協議を経て、このほど、県として支援地域の指定を決定したところである。今後、行財政シミュレーションのモデル調査なども進めながら、広域団体として、県として、積極的な支援と適時適切な助言などを行っていく。
また、国の市町村合併支援プランの効果的な活用に向けて、関係省庁の予算化や制度化の動きを見極めながら、検討支援会議を支援本部とし、県民局を現地本部として検討と支援を行い、地域の熟度に応じて支援地域の指定に取り組んでいくこととしている。
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