総務常任委員会　管外調査　北海道地区

先ず訪れたのが、桧山郡江差町。津軽海峡に突き出た渡島半島の西海岸にある港町でニシン漁や江差追分で有名な町です。人口は１万人、面積は１０９平方キロ。この江差町の歴史を生かす町づくり事業について町並み整備課の中浜課長から説明を受けました。

全国的に画一的な都市化が進む中で、地域社会の文化や伝統、個性を生かし、豊かな生活環境を作り出そうという気運が盛り上がっています。北海道ではそんな流れを受け、昭和６３年より「歴史を生かすまちづくり」という戦略プロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトは、本州や外国からもたらされた文化が混在して形成されたユニークな文化的遺産や歴史的環境を道民全体の財産として保全し街づくりに生かすと共に、地域住民の連帯感や郷土愛を高め、活力ある地域を創造することを目的としています。

江差町は早くから本州との交易があり、ニシンと檜材を中心とした問屋、蔵、商屋、町屋、社寺など歴史的建造物や旧跡が多く残っています。この歴史的資源を生かして活性化を図ろうと、平成元年に北海道の地域戦略プロジェクト「歴史を生かすまちづくり」の「歴史を生かす町並み整備モデル地区」の指定を受けました。そして江差町内では、「歴史を生かす町並みづくりネットワーク推進委員会」を立ち上げ、様々な議論の末に町の意見として道に提出し、平成２年、ガイドラインが道から町に提示されました。そのガイドラインを元に、地元住民、推進委員会、議会の承認を受けて具体的な整備事業へと進めていかれたようです。

具体的な事業としては、１、町並みの創出　　２、生活基盤施設の整備　　３、歴史的町並み景観を印象づける拠点整備　　の３点を基本理念にして、「いにしえ街道」と呼ばれる緩やかに湾曲した道路、海側への小路など特色ある道路整備、切妻屋根の多用、屋根勾配の統一、建物のファサード（建物正面）の連続性などを行い、町と町民、事業者が一体となって町並み景観形成に協力しています。平成８年には、「ふるさと江差の町並み景観形成地区条例」を制定し、更に町全体で歴史的町並みを守り、育てていこうとしています。

北海道の南端という不利な地理的条件の中で生き残りを模索している強い危機感を肌で感じた調査でした。丹波地域のこれからの地域戦略にも大いに参考になりました。

次に訪れたのは、公立はこだて未来大学。この大学は去年、文教常任委員会でも訪問しており、一年ぶりに校内に入りましたが大変活気がありました。というのもこの大学は平成１２年に開学しており、最初に訪れた時には１年生と２年生しかいなかったからです。流石３年目になると学生も先生も落ち着いてきていて、学校という雰囲気になっているのを強く感じました。

函館には元々大学が３校ありましたが、ほとんどの学生が他地域へ通学する現状で、国立大学の誘致も試みましたがうまくいかず、それならばと、平成６年から地元１市４町（函館市、上磯町、大野町、七飯町、戸井町）で設立に向けて動き出し、１１年、文部科学省の許可を得て、翌１２年開校となりました。

設置費は１４０億円。１５，５ｈａの敷地の中にプレキャストコンクリート造５階建の校舎（１３３００�u）が建ち、「オープンスペース・オープンマインド」をキーワードに学生と教員が緊密なコミュニケーションを取れる空間を確保しています。
現在の学生数は７４９名（３学年）、道内が５００名、道外が２４９名。兵庫県からも２００２年度で５名入学しています。
システム情報科学部の中に、物理、生物、経済など既存分野では解決できないような複雑さを持つ諸現象をコンピューターを使った数理科学の手法などを導入して解明していくという「複雑系科学科」、そして情報科学、情報工学といった既存のカリキュラムに加えて、ＣＧやロボテクスなど情報をカタチにする技術、認知心理学、デザインを核とした人とコンピューターシステムの新しい関係を切り開いていく人材を育成する「情報アーキテクチャー学科」の２学科があり、時代の最先端を学ぶ大学と言えるでしょう。
ユニークな試みとして、３学年全員をグループに分けて学習させる「プロジェクト推進能力養成教育」も行っており、平成１６年度最初の卒業生の活躍が楽しみです。

函館から札幌に向かう途中で、有珠山を訪れました。３年前の２０００年３月に噴火して以来、大きな被害をもたらした有珠山ですが、現在は小康状態を続けており、２００２年３月に避難指示は全面解除されました。

有珠山は約３４０年前から７回噴火していて、今回で８回目となります。今回は虻田町、洞爺湖温泉町と中心に７０１世帯が被害を受け、避難住民は約１万人、公共施設の被害額は約２０３億円。災害復旧事業で約１９５億円を投入し、道路、住宅、学校、上下水道、保育所など公共施設の復旧整備事業を行いました。

また防災対策として、有珠山防災マップの作成、防災無線と防災センターの整備、避難所機能施設の整備などが順次実施されました。

今後の観光振興策として、有珠山を活用した散策路の整備や災害遺構の保存、洞爺湖美化清掃の充実や温泉街シャッターアートなど災害をバネに観光客受け入れ体制の充実を計画されています。

兵庫県もあの阪神淡路大震災で大きな被害を受けただけに、同じ痛みを受けた同地域にも逞しく復興していってほしいと思います。

最後に北海道庁を訪問しました。北海道の政策評価に対する取り組みを勉強するのが今回の目的です。

行政が取り組む事業の中には、時の経過とともに住民意識や社会情勢が変化し、施策の意義や価値が変わっているにも関わらず、十分な検証が行われないままに、継続してきたものがあったように思います。このような観点から、長期間停滞している施策について「時」という客観的な物差しを当てて、自ら評価し、今後の対応などについて整理してみようという試みを始めました。それが平成９年から実施された「時のアセスメント」です。

対象施策の要件としては、１、長期間停滞している　　２、社会的状況や住民ニーズの変化により、価値や効果が低下していると認められる　　３、円滑な推進に課題を抱えており、長期間停滞する恐れがある　　などです。

その結果、９施策において検討され、取り止めも含めてかなりシビアな評価が下されました。

さてその「時のアセスメント」の精神を道政全般に拡大し、政策評価の導入に向けた具体的な取り組みに着手しようと、平成１０年７月より、「政策アセスメント」制度が始まりました。いろんな施策に対して質の向上、財源の効果的配分、行政の透明性の確保など一定の成果が上がったということです。

北海道はこの「政策アセスメント」を　１、内部規定ではなく、恒久的な制度として位置付ける　　２、政策評価の内容、実施主体、政策評価結果の反映などを明確化する　　３、政策評価の客観的かつ厳格な実施を明記することで職員の意識改革を進める　　４、道民への説明責任を明確にし、政策評価への道民参加を推進する　　以上のような狙いから平成１４年３月、「北海道政策評価条例」という条例に発展させていきました。

兎角批判が多い行政施策ですが、このようなチェックを常に行う事で、道民や県民の信頼が更に高まれば、必ずその施策は大きな効果を上げるに違いありません。

他に平成１５年度から導入を予定している法定外目的税「産業廃棄物循環促進税」と「北海道地球温暖化対策税」についても説明を受け、自主財源確保の先進的事例を勉強させてもらいました。

以上で平成１４年度総務常任委員会の管外調査は全て終了しました。